大阪の任意売却無料相談・住宅ローン返済・滞納なら信頼と実績の不動産売却専門会社「みなと任意売却相談センター」

「任意売却の業者」が行う「任意売却の業務」は宅地建物取引業であるため、宅地建物取引業法により「宅地建物取引業の免許」が必ず必要です。
また、任意売却の業者が「任意売却の業務」を行う場合には下記の様にいくつもの事項を厳格に確認されます。

任意売却業者が、債権者（売主様がお借入している金融機関）に客観的な自宅の価格査定書を提出する必要がある。
任意売却業者が宅地建物取引業の免許を持っているかを債権者が必ず確認する。
債権者に定期的に販売活動報告書を提出する必要がある為、不誠実な対応を行う任意売却業者は排除される。
任意売却業者が作成又は用意する、売買契約書の原本・仲介手数料及び登記費用等の領収書を債権者が確認する必要がある。

・・・等など、他にも確認事項がいくつもあり、いずれも宅地建物取引業の免許が無いと債権者が確認できない事ばかりです。。
売り主様が住宅ローンの支払が困難になり任意売却をご依頼される場合は、ご依頼先の法人及び個人の事業者が「宅地建物取引業の免許」を持っているか必ずご確認ください。

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したがいまして、宅地建物取引業の免許を持たないのに宅地建物取引業である任意売却の専門サイトを開設し、業務を行なっている法人(NPO法人、社団法人含む)、個人業者は任意売却の業務はできません。
にもかかわらず、いたずらにマスコミ実績多数を強調したり、著名人を広告塔にしている任意売却専門サイトにはくれぐれもご注意してください。

最後に、任意売却の専門サイトを運営している「法人及び個人の事業者」が「宅地建物取引業の免許」を持っているかどうかを確認するには、各都道府県の宅建免許係までご照会下さい。

　弊社は、ご自宅等の所有不動産が「競売」になる前に、債権者（金融機関等）と交渉の上、「競売」を回避し、お客様ご自身の意思でご所有不動産を売却することが可能な、「任意売却」を専門にしている不動産会社です。
　お客様にとって、最善な解決方法をご提案できるよう、誠意をもって対応いたします。
最後まで諦めないで、一緒に解決策を見つけましょう。ご相談が解決への第一歩です。

表彰・受賞歴として、当社が加盟している全日本不動産協会創立６０周年記念式典にて、三笠宮殿下より式典のご祝意のお言葉を賜り、弊社社長である南泰光が多年にわたり協会の運営に協力し発展と向上に多大の貢献をしたことが認められ、感謝状を授与されました。

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住宅金融支援機構の借入の返済が苦しい方。滞納している方。
住宅金融支援機構の任意売却の制度を積極的に活用しましょう。

お客様がお借入されてる住宅金融支援機構の住宅ローンは大きく分けて、次の２つが考えられます。

①フラットシリーズ（フラット35、フラット35s、一条アイフラット等）
②住宅金融支援機構の直接融資。（上記のフラットシリーズ以外）。
これには、かっての旧住宅金融公庫の借入含みます。
住宅ローンを滞納されてる方、滞納は無いけれど返済が苦しい方でやむを得ず住宅ローンの返済を断念せざるを得ない場合は早い段階で任意売却のご相談をしてください。また、リースバック等、一定の条件を満たすことによって任意売却をした後、そのまま自宅に住み続ける事ができる可能性もありますので、お気軽にお問合せ下さい。ご連絡お待ちしてます。

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